商業登記に関するご相談

 

 

「株式会社を設立したい」

「NPO法人・社団法人を設立したい」

「役員の変更があった」

「有限会社を株式会社にしたい」

な ど、 会社や法人に関する登記手続きの全般を扱っております。

 

 

 

 よくあるご質問

 

商業登記に関してご相談者の方からよくいただくご質問をQ&A形式でまとめました。

質問の詳細、又は他のご質問につきましてはお気軽にご相談ください。

 

よくあるご質問 Q&A

 

 

 

写真:商業登記に関するご相談

 

 

会社の設立

 

平成18年5月に会社法が施行されて、最低資本金制度の撤廃、取締役の員数が1名でよくなったこと(※1)をはじめ、大きな変更がありました。

さらに、登記手続きにおいても、定款の電子認証を利用することにより、印紙代(4万円)が不要となるなど、株式会社の設立が以前に比べて容易となりました。

 

※1 既存の会社において取締役の員数を1名にする手続きについては こちら をご覧ください。

 

 

 

写真:商業登記に関するご相談

 

 

役員の変更

 

役員の任期が満了した場合、(同じ人が役員を続けるとしても)その旨の変更登記を2週間以内(※2)に行わなければなりません。

 

※2 登記手続きの期間について、詳細は こちら をご覧ください。

 

 

 

 

当オフィスはこれらの会社登記以外に、社団(財団)法人、NPO法人、学校法人、宗教法人等の手続きにも対応いたします。

また、顧問税理士をお探しの会社様には無料で信頼できる税理士をご紹介しておりますので、ご紹介のみを希望される方もお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

ご不明な点がございましたら、無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

 

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