商業登記に関するご相談

 

写真:商業登記に関するご相談「株式会社を設立したい」「NPO法人・社団法人を設立したい」「役員の変更があった」「有限会社を株式会社にしたい」な ど、 会社や法人に関する登記手続きの全般を扱っております。





 よくあるご質問

  

商業登記に関してご相談者の方からよくいただくご質問をQ&A形式でまとめました。

質問の詳細、又は他のご質問につきましてはお気軽にご相談ください。

  

よくあるご質問 Q&A


会社の設立


平成18年5月に会社法が施行されて、最低資本金制度の撤廃、取締役の員数が1名でよくなったこと(※1)をはじめ、大きな変更がありました。

さらに、登記手続きにおいても、定款の電子認証を利用することにより、印紙代(4万円)が不要となるなど、株式会社の設立が以前に比べて容易となりました。

また、株式会社の他、社団法人や財団法人、NPO法人などの設立手続きもお任せください。


※1 既存の会社において取締役の員数を1名にする手続きについては こちら をご覧ください。


役員の変更

役員の変更


役員の任期が満了した場合、(同じ人が役員を続けるとしても)その旨の変更登記を2週間以内(※2)に行わなければなりません。


※2 登記手続きの期間について、詳細は こちら をご覧ください。



 


当オフィスはこれらの会社登記以外に、社団(財団)法人、NPO法人、学校法人、宗教法人等の手続きにも対応いたします。

  



ご不明な点がございましたら、無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

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