報酬費用について
渋谷司法書士オフィスでは、報酬費用の参考価格を明示しております。実際の費用はご依頼の内容に応じて変化しますが、あらかじめご提示いたしますので、安心してご相談ください。
債務整理
| 過払金返還請求 | 返還された過払金の15% 基本報酬 0 減額報酬 0 |
|---|---|
| 任意整理 | 基本報酬 債権者1社につき 2万円 減額報酬 0 |
| 自己破産 | 基本報酬 25万円 |
| 個人民事再生 | 住宅ローン特則なし 25万円 住宅ローン特則あり 30万円 |
- ※上記の他、消費税と通信費等の実費が必要となります。
- ※過払い金返還請求等において、訴訟を行った場合は別途費用（原則3万円、期日ごとに日当1万円）が発生します。
- ※自己破産、個人民事再生手続きでは申立て費用等が別途発生します。
不動産登記
| 登記の種類 | 司法書士報酬 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 所有権保存 （建物の新築） | 19,000円〜 | 固定資産評価額×0.4％ |
| 所有権移転 （相続による） | 38,000円〜 | 固定資産評価額×0.4% |
| 所有権移転 （売買、贈与による） | 38,000円〜 | 固定資産評価額×2%(注1) |
| 抵当権設定 （ローンの借入） | 30,000円〜 | 債権額×0.4% |
| 抵当権抹消 （ローンの完済） | 9,000円〜 | 不動産の個数×1,000円 |
| 登記名義人住所変更、氏名変更 | 8,000円〜 | 不動産の個数×1,000円 |
- (注1)土地の売買による移転登記は、平成31年3月31日までに登記を受ける場合は固定資産評価額×1.5%となります。
- ※不動産登記における報酬は固定資産評価額、不動産の個数、債権額などにより増減いたします。
- ※上記の他、消費税と郵送費等の実費が必要となります。
商業登記
| 登記の種類 | 司法書士報酬 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 株式会社設立登記 | 65,000円〜 | 150,000円〜(注2) |
| ＮＰＯ法人設立登記 | 190,000円 | 0円 |
| 役員変更登記(資本金1億円以下) | 18,000円〜 | 10,000円 |
| 役員変更登記(資本金1億円超) | 18,000円〜 | 30,000円 |
| 商号変更・目的変更 | 25,000円〜 | 30,000円 |
| 解散、清算結了登記 | 80,000円〜 | 41,000円 |
- (注2) 資本金額×0.7%で算出した額が150.000円に満たない場合は、150.000円となります。又、別途、公証人定款認証料として52,000円が必要となります。
- ※上記の他、消費税と郵送費等の実費が必要となります。
- ※所轄庁の認証が必要となるお手続きにつきましては、認証申請手続きを当事務所提携の行政書士が代行いたします。（追加費用は発生いたしません。）
遺産承継業務
相続財産の価格等に応じて次のとおり報酬を算出します。
①基本報酬 ＋ ②比例報酬 ＋ ③名義書換・解約手続代理報酬
①基本報酬・・相続人１名ごとに３万円
②比例報酬・・相続財産の価格に基づき算出した額
| 相続財産の価格 | 報酬額 |
| 2000万円以下 | 15万円 |
| 2000万円を超え5000万円以下 | 1.0% |
| 5000万円を超え1億円以下 | 0.8% |
| 1億円を超え3億円以下 | 0.4% |
| 3億円超 | 0.2% |
※相続財産価格の算定においてはローン等の債務の額は含めず、プラス財産の総額とします。
③名義書換・解約手続き代理（預貯金・株券・ゴルフ会員権）・・金融機関等１件ごとに２万円
※業務遂行のために出張が必要なケースは、半日以内の出張が2万円、1日の出張は5万円の日当が発生します。
※上記の他、登録免許税、戸籍謄本取得費、郵送費、交通費などの実費が必要となります。
遺言書の作成・遺言書の検認
| 手続き内容 | 報酬額 |
| 公正証書遺言の作成 | 5万円~ |
| 自筆証書遺言の作成 | 4万円~ |
| 遺言書の検認（申立書作成＋裁判所提出） | 4万円~ |
※上記の他、郵送費、交通費などの実費が必要となります。
