親が亡くなりました。法律上、いつまでに何をするべき？
相続手続きの中には法律上の期限があるものもあります。ご注意ください。
【代表的な相続手続き・届出】
・死亡届の提出
期 限 ➜ 死亡の事実を知った日から7日以内
提出先 ➜ 亡くなられた方の本籍地か死亡地、又は届出人の住所地、所在地のうちいずれかの市区町村役場
・健康保険証の返還
期 限 ➜ 死亡後14日以内（国民健康保険の場合）
提出先 ➜ 亡くなられた方が居住していた市区町村役場、勤務先等
・年金受給者死亡届の提出
期 限 ➜ 死亡後10日以内、国民年金の場合14日以内
提出先 ➜ 年金事務所、又は街角の年金相談センター
・相続の放棄、又は限定承認
期 限 ➜ 自分が相続人となったことを知ってから3か月以内
提出先 ➜ 亡くなられた方が居住していた住所の管轄家庭裁判所
・準確定申告の手続き（※）
確定申告すべき人が年の途中で亡くなった場合、相続人は、相続があったことを知った日の翌日から4カ月以内に亡くなられた方の所得税の確定申告をしなければなりません。これを準確定申告といいます。
期 限 ➜ 相続開始を知った日の翌日から4か月以内
提出先 ➜ 亡くなられた方が居住していた住所の所轄税務署
・相続税の申告、納付
期 限 ➜ 死亡の事実を知った日の翌日から10か月以内
提出先 ➜ 亡くなられた方が居住していた住所の所轄税務署
その他、期限はありませんが相続人の確定、相続財産の確定、遺言書の有無の調査、不動産（注１）・預貯金・株式・自動車等の名義変更手続き なども行う必要があります。
（注１）平成31年2月11日現在、相続登記の義務化と所有権放棄の制度の導入などを想定した民法・不動産登記法の見直しが検討されています。これは、所有者不明の土地が増えている問題を解消することが目的とされており、数年以内に法律が改正される可能性があります。
なお、相続手続きについての詳細はこちらをご覧ください。
Ｑ１ 親が亡くなりました。法律上、いつまでに何をするべき？
Ｑ２ 不動産を複数の相続人名義にしたい。代表者の私だけで名義変更の手続きはできる？
Ｑ４ 妻子も両親も兄弟もいない人が亡くなったら財産はどうなる？
Ｑ５ 相続した不動産を他人に売却した場合、相続手続きを省略して直接買主への名義変更できる？
Ｑ６ テープやビデオによる遺言は法律上効力ある？一般的な遺言の残し方は？
Ｑ７ 亡くなった親が不動産を持っていた。固定資産税はどうなる？
Ｑ８ 賃貸しているアパートを相続した。遺産分割までの間、アパートの賃料はどうなる？
ご不明な点がございましたら、無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
