取引時の確認事項が追加されます。

令和6年4月1日に改正犯罪収益移転防止法が施行されました。

一部の取引については、司法書士による取引時の確認事項が追加となります。

［確認事項が追加となる取引］

・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続

・会社などの設立又は合併、定款変更、取締役の選任等に関する行為又は手続

・200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理、処分等

［追加となる確認事項］

従来からの本人特定事項に加え、

・取引を行う目的

・職業（個人の場合）、事業内容（法人の場合）

・実質的支配者（法人の場合）

が追加されます。

ご理解の上、ご協力をお願いいたします。

渋谷司法書士オフィス

司法書士　仲川憲行