相続登記等の義務化。

登記簿を見ても所有者が確認できない「所有者不明土地」が増加しており、社会問題となっています。

この問題を解決するため、令和３年に不動産登記法が改正されました。これにより、不動産の所有者が亡くなった場合及び所有者の住所・氏名に変更が生じた場合、登記手続きを行うことが義務化されることになりました。

・相続登記の義務化

令和６年４月１日より、相続人は、不動産を相続で取得したことを知って３年以内に、管轄法務局で相続登記をすることが義務付けられます。正当な理由なく相続登記をしない場合、１０万円以下の過料が科されることとなります。

・住所、氏名変更登記の義務化

令和８年４月１日より、所有者に住所や氏名の変更があったときは、変更があった日から２年以内に、管轄法務局で変更登記をすることが義務付けられます。正当な理由なく変更登記をしない場合、５万円以下の過料が科されることとなります。

登記の義務化はこれからですが、今のうちから備えておくことが大切です。ご不明な点がありましたらお問い合わせください。

渋谷司法書士オフィス

司法書士　仲川憲行