空き家問題。

総務省の調査によると、全国の総住宅数6063万戸のうち空き家は820万戸と過去最高に達しています。今後も相続件数の増加や人口減少、住宅老朽化などにより、ますます空き家は増加していくと予想されています。

これらの問題解決に向けて、平成27年2月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。

それまでは土地の上に住宅が建っていれば（どれだけ老朽化していても）固定資産税などの軽減措置が受けられましたが、

①倒壊等著しく危険なおそれがある

②著しく衛生上有害となる恐れがある

③著しく景観を損なっている

などと認定された場合は軽減措置が受けられなくなる可能性があります。また、そのような家屋を行政が強制的に解体し、その費用を所有者に請求することもできるようになりました。

その一方で、所有者の自主的な対応を促すため、空き家の解体費用の助成を行う自治体も増加しており、「老朽家屋を放置して固定資産税が高くなるくらいなら、助成金をもらって取り壊そう」と考える方も増えてきています。

司法書士は、相続登記手続や財産管理手続など様々な分野でお力になります。空き家問題でご相談、ご質問のある方はお気軽にご連絡ください。

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