マイホームを購入する際、登録免許税は安くなる?


家屋を新築、又は取得した場合は、所有権の保存登記や移転登記を行うことになります。又、その際に銀行などから借り入れをした場合、抵当権の設定登記を行います。

そして、それらの登記をするに際して登録免許税が課税されますが、一定の要件を満たした住宅用の家屋については、法務局へ登記手続きをする際に市区町村役場が発行する「住宅用家屋証明」を添付することによって登録免許税が軽減されます。 (所有権保存 0.4%→0.15% 所有権移転 2%→0.3% 抵当権設定 0.4%→0.1%)


一定の要件には以下のものがあります。

・個人が居住のために取得すること

・新築や取得から1年以内に登記を受けること

・取得の場合、その原因が売買又は競売であること

・住宅専用面積が50㎡以上であること

・区分建物の場合は耐火又は準耐火建築物であること

・その他、中古建物取得及び取得に伴う抵当権の設定の場合は、建築年の条件があります。


  • なお、この税金の軽減措置は、現時点では平成23年3月31日まで適用されます。
  • (租税特別措置法第72条の2、73条、74条)

  

  

Q1 権利証がなくなると聞きました。どういうこと? 

Q2 登記手続きは必ず行わないといけない?

Q3 土地を売却したいが権利証を紛失している場合は?

Q4 不動産を持っています。住所が変わったら何か手続きをする?

Q5 住宅ローンを完済したら、銀行から書類が送られてきた。どうすればいい? 

Q6 不動産の登記簿謄本は不動産の名義人以外でも取得できる?

Q7 登記の申請は郵送でもできる?

Q8 マイホーム購入時にかかる税金には何がある?

Q9  マイホームを購入する際、登録免許税は安くなる?

Q10  マイホームを夫婦共同で買いました。持分の割合はどうすればいい?

  

  

ご不明な点がございましたら、無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

        お問い合わせ


  • まずはお気軽に! 無料相談実施中
  • お問い合わせ