登記手続きは必ず行わないといけない？

建物を新築したり、土地の地目を変更（田から宅地など）した場合など、物理的現況について変更が生じたら登記手続きを行わなければなりません。　

また、不動産を売買した場合の名義変更や、債権の担保として抵当権を取得した場合の抵当権設定などについては登記をしなければならない、という法律上の義務はありません（注１）。ただし、「自分がその不動産の所有者である」「自分がその不動産に抵当権をつけている」などの主張を第三者にするためには、登記をしておかなければなりません。これを対抗力といいます。

将来の不利益を回避するためにも、不動産の権利関係に変更が生じたらその都度登記手続きをしておきましょう。

（注１）平成31年2月11日現在、相続登記の義務化と所有権放棄の制度の導入などを想定した民法・不動産登記法の見直しが検討されています。これは、所有者不明の土地が増えている問題を解消することが目的とされており、数年以内に法律が改正される可能性があります。

Ｑ１　権利証がなくなると聞きました。どういうこと？ 

Ｑ２　 登記手続きは必ず行わないといけない？

Ｑ３　土地を売却したいが権利証を紛失している場合は？

Ｑ４　不動産を持っています。住所が変わったら何か手続きをする？

Ｑ５　住宅ローンを完済したら、銀行から書類が送られてきた。どうすればいい？ 

Ｑ６　不動産の登記簿謄本は不動産の名義人以外でも取得できる？

Ｑ７　登記の申請は郵送でもできる？

Ｑ８　マイホーム購入時にかかる税金には何がある？

Ｑ９　マイホームを購入する際、登録免許税は安くなる？

Ｑ10  マイホームを夫婦共同で買いました。持分の割合はどうすればいい？

ご不明な点がございましたら、無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。